1989-11-30 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○粟山委員 さて、今回提出されました法案につきましては、大筋におきまして我が自民党の主張と申しましょうか、考え方が国民の皆様の理解を得られたものと思います。そして、給付の改善あるいは保険料率の改定、そしてまた調整法案におきましては、この一元化の基礎を築いた、また、今危機に瀕しております鉄道共済につきましても救済措置が行われた、こう私は理解をするものでございます。
○粟山委員 さて、今回提出されました法案につきましては、大筋におきまして我が自民党の主張と申しましょうか、考え方が国民の皆様の理解を得られたものと思います。そして、給付の改善あるいは保険料率の改定、そしてまた調整法案におきましては、この一元化の基礎を築いた、また、今危機に瀕しております鉄道共済につきましても救済措置が行われた、こう私は理解をするものでございます。
○粟山委員 本社会労働委員会におきまして、各法案が大変熱心にかつ実のある質疑が行われましたことは、本当に喜ばしいことでございまして、本日はそのいわば締めくくりとして海部総理に御出席願いまして、当委員会に総理が御出席になったのは六十年以来だそうでありますが、短い時間ではございますけれども、ひとつ総理のいろいろな面の御所見を伺いたいと思います。
○粟山委員 もう時間でございますので、最後にこれはお答えをいただかなくて結構でございます。 ただいま六十歳あるいは六十五歳という年齢の問題も議論をされております。総理は今五十八歳でいらっしゃいますか、もうじき六十になられると思いますが、そのときに年金生活にというようなことはよもやお考えはないと思います。もう来年になりますと総選挙もございます。私は、我が自民党が勝利を得るものと確信をしております。
○粟山委員長代理 ありがとうございました。 ─────────────
〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕 そして、このような変化があっても法の第三十五条第三項等の規定の意義、重要性というものは全く変わりがないということを確認しておきたいと思うのですが、どうでございましょう。
〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕 労働省におきましては、昭和六十三年の一月から七月にかけまして、日本労働協会のあり方に関する研究会を開催をいたしまして、関係各有識者から意見を徴して検討してきたわけでございます。 その結果に基づきまして、まず労働問題についての総合的調査研究機関としての調査研究事業を拡充する。そのために、日本労働協会と雇用職業総合研究所を統合する。
○粟山委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 原子力は、エネルギー資源の乏しい我が国にとって、今や主要なエネルギー源の一つとして確固たる地位を占めるに至り、また核燃料サイクル事業も本格化しようとしております。これに伴い、核物質の取扱量や核物質の輸送の機会の増加も予想されております。
〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕 そういう意味で、科学技術庁としてはあるいは通産省としては、この実態を見てこれ以上当面原子力発電の設備の拡大とか新しく立地する必要はないじゃないか、コストの面から考えても、あるいは長官がお話しになった超安全度という面から考えても、今そういうふうに考えた方がいいではなかろうか、私たちはこういうふうに思いますが、いかがですか。
○粟山委員 ざっとわかりましたけれども、宇宙ステーションあるいはスペースプレーンという問題については、スピードは余り速くないというふうなことにも考えられます。
○粟山委員 ありがとうございました。では終わります。
○粟山委員 ただいま各参考人の先生方からいろいろお伺いいたしまして、まさにバイオテクノロジーは二十一世紀の科学技術の中心というような感を深くしたわけでございます。例えば今度の六十二年度の予算要求でも、各省庁からもうそろそろ出てまいりますが、各省庁は全部、科学技術の予算の中にはバイオテクノロジーという項目が何かしら出てくるような状況で、逆に言うと非常に心強いのであります。
〔塚原委員長代理退席、粟山委員長代理着席〕 最近の国会における答弁は少し違って、これはアメリカが主になってやるのだからとかいうこと、あるいはまた、まだつくられていないものだから、つくられたときにこれが本当に核兵器であるならばもちろん取りやめますということもおっしゃっているけれども、しかし、非核だということはレーガン大統領も言っているし、中曽根さんも言っている言葉なんです。
○粟山委員長代理 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十一分散会
○粟山委員 そうしますと、今のお話を伺いますと、そもそも設計ミスであったということが一つあって、日本の場合の各発電所については、そういうことは装置そのものとしてはまずあり得ない、こう考えてよろしゅうございますか。
○粟山委員 わかりました。これは安全の問題でございますので、ぜひそういう面も今後ともさらに力を入れていただきたいと思います。 時間でございますので、これで質問を終わります。 〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
○粟山委員 同じような質問になりますけれども、政府のみならず我が国の研究開発投資というのが国民所得の中でどのぐらいの比率を占めているか、各国との比較をちょっとお伺いしたいと思います。
○粟山委員 どのぐらいふやしたらいいか、ちょっとわからない、見当がつかないということでは運営基盤としては非常に脆弱でありますけれども、従来のほかの民間の保険については、引受責任残高というものに対する準備金あるいは原資というようなある程度のめど、比率というものがあると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○粟山委員 アメリカを初め、英国、西独、こういった国は、海外投資あるいは海外進出等に当たって、投資保護協定によって保護されている面がずいぶん多いと思いますが、そういった先進国の例はどうでしょうか。二、三伺いたいと思います。
○粟山委員 大臣、どうもありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○粟山委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております参議院提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合より提出されました修正案に対し反対の討論を行うものであります。
○粟山委員 よくわかりました。 そこで、ただいまの総理の御所見を伺いまして、やはりいわゆる政党本位の選挙となりますと、この候補者の選定というものが大変な国民に対する、選挙民に対する大きな責任であろうかと存じます。
○粟山委員 時間も参りましたので、最後にもう一つ質問させていただきます。 今度のこの全国区制度の改正というのは大変大きな意義を持っておりますし、ひとつ十分にその趣旨を徹底せしめなければいけないと思うのであります。
○粟山委員 時間が残念ながらないので、質問はこれで最後にいたしますが、いずれにせよ、この生協あるいは農協にしましても、消費者を対象とした小売業であることは変わりないわけでありまして、この点につきましては、これが各地で中小小売業者を非常に困難な条件に陥らせることのないように、抑制的な措置ではありますが、せっかく今度の措置ができましたので、両省も協力してひとつこれを十分に浸透させるような方向でやっていただきたいと
○粟山委員 きょうはこの問題について厚生省側からの出席もいただいておりますので、ただいまの件について厚生省としてもはっきり今度の抑制措置といったものを認めて、その線に沿った方向で行くということをひとつ確認願いたいのであります。 もう一つは、中小企業庁側として、今度は商調法を省令としてやることになりました。
○粟山委員 質問を終わります。